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政府と民主党は１３日、著作権者の許諾なしにインターネットのサイトから音楽や動画を違法ダウンロードする行為に罰則を科す方針を固めた。

近ごろは、ほぼどんなことについてでも、ソフトウェアの特許が取得できるようだ。

ただし、特許をかき集めて、まるで備蓄されている核兵器であるかのように圧力をかけているのは、FacebookとYahooだけではない。この2週間で大きなニュースになった特許争いだけでも、Appleとサムスン、MicrosoftとMotorola、Research In Motion（RIM）とNXP、OracleとGoogle、TiVoとMotorolaなどがある。

歴史を通じて、特許は発明者の知的財産の保護と革新の促進において、重要な役割を果たしてきた。
しかし、ソフトウェアの場合、特許の有用性は非常に限定的なものだ。
さらに最近では、獲得した知的財産で小規模なテクノロジ企業を訴え、楽に大金を得るパテントトロールの存在によって、特許は単に革新を阻害するだけのものになってしまっている。

特許法は、常に変化し、急速に発展するソフトウェアの世界に合わせて作られたものではない。
「記事のフィードを生成する」方法を発明することは、新しいタイプの燃料噴射装置や、宇宙飛行用の新しい超軽量合金を発明することは違う。
しかし、ソフトウェアメーカーが特許の出願に必死になるのは、Yahooのような企業が自暴自棄になって訴訟を始めたときに採れる防御手段が、迅速な和解交渉に役立つような、独自の特許を備蓄しておくことくらいしかないからだ。

日本は世界一著作権に厳しく、特に歌詞の引用問題などの音楽著作権の厳しさや芸能事務所の肖像権の厳しさ、無断引用禁止問題、そして複雑な利権が際だっています。出版社への著作隣接権が付与されたり、違法ダウンロード処罰化が導入されると米国の数倍以上も厳しくなりそうです。